法律・会計の実務メモ

会社法

【会社法】種類株式の発行手続

事例1普通株式しか発行していない会社(非公開会社・取締役会非設置会社)が、配当と残余財産分配で優先する種類株式(A種種類株式)を発行(第三者割当て)するために必要な手続きを整理してください。※略語 法:会社法株式会社が種類株式を発行する場合...
契約実務

有効期間の定め(を意図的に定めないケース)に関する雑感

問題意識企業間の契約書や覚書において、有効期間の定めを意図的に設けないケースがある。通常の業務に関する契約書の場合には、継続的契約であれば、更新条項を定め、一回的な契約であれば有効期間を定めないことも多い。一回的な契約の場合には、有効期間を...
リサーチ

製造物責任法のリサーチに役立つページ・文献

消費者庁のホームページ逐条解説、Q&A、判例一覧など、これだけでも十分な情報が掲載されている。その他(消費者安全) | 消費者庁 (caa.go.jp)製造物責任(PL)法の逐条解説 | 消費者庁 (caa.go.jp)製造物責任法の概要Q...
契約用語

「場合」「とき」「時」の用法

概要「場合」と「とき」は仮定的条件を定める場合に用います。「場合」は、既に規定された事項を引用する包括的な条件を示す場合(例えば「●条●項に規定する場合において」など)にも用います。「時」は、具体的な時点や時間が問題になる場合に用います。「...
契約用語

「及び」と「並びに」の用法

概要いずれも併合的接続詞であり、英語の「and」に相当します。「及び」と「並びに」の用法併合的接続が1段階の場合には「及び」を用います。会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるとこ...
会計

市場へのメッセージ(令和3年8月31日)(証券取引等監視委員会)

証券取引等監視委員会(SESC)は、市場へのメッセージ(令和3年8月31日)を公表しました。市場へのメッセージ(令和3年8月31日):証券取引等監視委員会 (fsa.go.jp)以下のエントリーで触れた「開示検査事例集」の公表を含む、SES...
法律

【中小企業経営者向け】中小企業のためのチェックシートの改訂(日本弁護士連合会 2021年8月24日)

日本弁護士連合会は、2021年8月24日、中小企業のためのチェックシートを改訂した旨、公表しました。日本弁護士連合会:中小企業のためのチェックシートを改訂しました (nichibenren.or.jp)上記のページによると、改訂されたのは、...
リサーチ

金商法のリサーチに役立つリンク集

上場企業法務をメインで担当していなくても、金商法のリサーチが必要なときが定期的に訪れます。このページでは、金商法のリサーチにおいて、役立つリンクをまとめています。【】内は、長島・大野・常松法律事務所編『アドバンス 金融商品取引法〔第3版〕』...
契約用語

「前項の場合」と「前項に規定する場合」の用法

概要 いずれも、前項の規定に関して情報を追加するときに用います。ただし、用法を正確に理解していないと、条文の意味内容の理解や、契約条項の正確なドラフトに支障をきたす可能性があるので注意が必要です。「前項の場合」の用法「前項の場合」は、前項の...
会計

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表(日本公認会計士協会ほか)

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、2021年8月16日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。なお、今回の改正は技術的なものに限られ(西暦表示の併記、会社計算規則の改正に伴う追記等)...