契約実務 判例メモ_バンドメンバーと音楽事務所との間のマネージメント専属契約の解釈（東京高決令和2年7月10日判時2486号44頁）
本件の主たる争点と契約条項本件の主たる争点はバンドメンバー（抗告人）がバンドのグループ名の使用権を有するか否かであり、その点に関連して解釈が問題となった音楽事務所（被抗告人）との間のマネージメント専属契約の条項は以下のとおり。第5条 被抗告...
法律・会計の実務メモ
契約実務 契約用語 「又は」と「若しくは」の用法
概要いずれも選択的接続詞であり、英語の「or」に相当する。すなわち、複数ある選択肢を示すときに用いる。「又は」と「若しくは」の用法同じ段階の選択肢については、「又は」を用いる。選択される語句に段階がある場合には、1段階目に「又は」、2段階目...
法律 【外為法】レアアース関連事業をコア業種に追加するための告示改正案（財務省 令和3年8月18日）
財務省は、令和3年8月18日、レアアース関連事業をコア業種に追加するための外為法告示の改正案を公表し、同改正案の意見募集が開始されています。【財務省のプレスリリース】【同改正案に関する日経の記事】同改正案は、レアアースのサプライチェーンにお...
法律 代替肉等の表示に関する留意事項（プラントベース食品等の表示に関するリーフレットとQ&Aの公表（消費者庁 2021年8月20日））
消費者庁は、2021年8月20日、プラントベース食品等の表示に関するリーフレットとQ&Aを公表しました。プラントベース食品関連情報 | 消費者庁 (caa.go.jp)プラントベース食品とは、植物由来の原材料し使用しつつ、畜産物や水産物に似...
法律 ファクタリングに関する注意喚起（金融庁）
中小企業の資金調達手段（売掛債権のキャッシュ化の手段）として認知されているファクタリングですが、手数料等の条件によっては、資金繰りを悪化させる可能性があり、金融庁が以下のページで注意喚起を行っています。特に、事業者向けのファクタリングについ...
法律 土地所有に関するリスクの再検討を（日経「熱海土石流 刑事告訴へ 住民、起点の土地所有者らを」（2021年8月13）に触れて）
熱海市で大規模な土石流が発生したことは記憶に新しいところですが、被災住民が、土地の所有者と前所有者を刑事告発するとともに、損害賠償請求訴訟を提起すると報じられました。本件で土地所有者が刑事責任を問われる立場にあるのか、また、民事責任を負うの...
会計 オンライン研修の留意点（JICPA会長声明「継続的専門研修制度の適切な運営の確保について」）
日本公認会計士協会は、2021年8月12日、不正にeラーニングを受講した会計士に対して懲戒処分を決定した旨、公表しました。会長声明「継続的専門研修制度の適切な運営の確保について」 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)当該eラー...
会計 【法務パーソン向け】会計の理解に役立つ公表資料（中小企業庁「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」）
法務パーソンの世界でも、「最低限簿記3級は取った方がいい」といった話が語られることが多いですが、簿記の勉強だけでは、企業の会計実務を理解することは難しいです。（会計士試験の合格者であっても、初めて監査の現場に訪れた際には、資料のお願いの仕方...
法律 日経「海外で賄賂 第三国でも米国から摘発リスク」（2021年8月9日）に触れて（外国公務員贈賄罪（不正競争防止法）について）
日経において、外国公務員に対する賄賂の提供が日本法のみならず、米国の法律（海外腐敗行為防止法（FCPA））にも触れることになり得ることを指摘した記事が掲載されました。昨今は中小企業の海外進出も盛んに行われており、本記事の指摘は中小企業にとっ...
会社法 会社法と会計の交錯点（資本剰余金による利益剰余金の補てん）
本稿では、会社法の特に第5章計算等に関連する論点を検討する際には、会計サイドからの検討（会計に関する実務書を参照すること）が欠かせないことに言及したいと思います。今日は、SNSでも少し話題に挙がっていた、株式会社タカキューの2021年7月1...