会社法 【会社法】種類株式の発行手続
事例１
普通株式しか発行していない会社（非公開会社・取締役会非設置会社）が、配当と残余財産分配で優先する種類株式(A種種類株式)を発行（第三者割当て）するために必要な手続きを整理してください。
※略語 法：会社法
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法務パーソン向け
会社法 契約実務 有効期間の定め（を意図的に定めないケース）に関する雑感
問題意識
企業間の契約書や覚書において、有効期間の定めを意図的に設けないケースがある。
通常の業務に関する契約書の場合には、継続的契約であれば、更新条項を定め、一回的な契約であれば有効期間を定めないことも多い。一回的な契約の場...
リサーチ 製造物責任法のリサーチに役立つページ・文献
消費者庁のホームページ
逐条解説、Q＆A、判例一覧など、これだけでも十分な情報が掲載されている。
その他(消費者安全) | 消費者庁 (caa.go.jp)
製造物責任(PL)法の逐条解説 | 消費者庁 (caa.go....
契約用語 「場合」「とき」「時」の用法
概要
「場合」と「とき」は仮定的条件を定める場合に用います。
「場合」は、既に規定された事項を引用する包括的な条件を示す場合（例えば「●条●項に規定する場合において」など）にも用います。
「時」は、具体的な時点や時間が問...
契約用語 「及び」と「並びに」の用法
概要
いずれも併合的接続詞であり、英語の「and」に相当します。
「及び」と「並びに」の用法
併合的接続が1段階の場合には「及び」を用います。
会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場...
リサーチ 金商法のリサーチに役立つリンク集
上場企業法務をメインで担当していなくても、金商法のリサーチが必要なときが定期的に訪れます。このページでは、金商法のリサーチにおいて、役立つリンクをまとめています。【】内は、長島・大野・常松法律事務所編『アドバンス 金融商品取引法〔第3版〕...
契約用語 「前項の場合」と「前項に規定する場合」の用法
概要
いずれも、前項の規定に関して情報を追加するときに用います。
ただし、用法を正確に理解していないと、条文の意味内容の理解や、契約条項の正確なドラフトに支障をきたす可能性があるので注意が必要です。
「前項の場合」の...
契約用語 「又は」と「若しくは」の用法
概要
いずれも選択的接続詞であり、英語の「or」に相当する。すなわち、複数ある選択肢を示すときに用いる。
「又は」と「若しくは」の用法
同じ段階の選択肢については、「又は」を用いる。
選択される語句に段階がある場合...
法律 【外為法】レアアース関連事業をコア業種に追加するための告示改正案（財務省 令和3年8月18日）
財務省は、令和3年8月18日、レアアース関連事業をコア業種に追加するための外為法告示の改正案を公表し、同改正案の意見募集が開始されています。
【財務省のプレスリリース】
【同改正案に関する日経の記事】
同...
会計 【法務パーソン向け】会計の理解に役立つ公表資料（中小企業庁「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」）
法務パーソンの世界でも、「最低限簿記3級は取った方がいい」といった話が語られることが多いですが、簿記の勉強だけでは、企業の会計実務を理解することは難しいです。
（会計士試験の合格者であっても、初めて監査の現場に訪れた際には、資料のお...