リサーチ ブックリスト【コーポレート・実務書（事例形式）】
コーポレート関連の案件に対応する際に有益な事例形式の実務書等をまとめています。案件検討においては、条文・（代表的な）基本書・コンメンタール・逐条解説、判例が基礎にありますが、事例形式の実務書において類似の事例の解説がある場合には、...
法律
リサーチ リサーチ 外為法の検討の際に役立つ文献・公表情報等
外為法を日常的に扱っていない法務パーソンが、外為法の検討の必要に迫られた場面を主に想定しています。そのため、比較的アクセスしやすい情報・文献を中心としています。
●財務省のホームページ
特に、解釈運用通達である...
会社法 判例メモ_会計限定監査役の注意義務(最判令和3年7月19日)
事案の概要
本件は、株式会社が当該会社の会計限定監査役であった者に対して会社法423条1項に基づき損害賠償を請求した事案であり、その概要は以下のとおり。
・上告人（原告）は一般製版印刷業等を目的とする資本金9600万円の株式...
法律 口約束はひこうき雲のようにーコミュニケーションツールの選択は立派な法律問題だー
プロローグ：コミュニケーション、メールにするか？電話にするか？
取引先（担当者）とコミュニケーションを取るときに、どんな方法をとるか。
・直に会って話し合う・電話でやり取り・チャットツール・メール・FAX・文書
この選択...
労働法 【中小企業経営者向け】本採用拒否の基本的な考え方
先日、従業員の解雇について苦労された中小企業の経営者と話す機会があり、「今度からは試用期間で能力を見極めて、本採用拒否するようにします。解雇は大変でしたから…」ということを仰っていたため、「本採用拒否もフリーハンドではないので、注意してく...
会社法 判例メモ_株主間契約の法的拘束力（東京高判令和2年1月22日判時2470号84頁）
１ 本裁判例の意義
株主間契約の法的拘束力を検討するにあたっての考慮要素と具体的な検討過程を示している点で参考になる。
２ 本裁判例を参照する際の留意点
本裁判例での当事者間の争いは、特定の自然人（A、B、C）が自ら...