会計 市場へのメッセージ（令和３年８月31日）（証券取引等監視委員会）
証券取引等監視委員会（SESC）は、市場へのメッセージ（令和３年８月31日）を公表しました。
市場へのメッセージ（令和３年８月31日）：証券取引等監視委員会 (fsa.go.jp)
以下のエントリーで触れた「開示検査事例集」の...
さむ
会計 法律 【中小企業経営者向け】中小企業のためのチェックシートの改訂（日本弁護士連合会 2021年8月24日）
日本弁護士連合会は、2021年8月24日、中小企業のためのチェックシートを改訂した旨、公表しました。
日本弁護士連合会：中小企業のためのチェックシートを改訂しました (nichibenren.or.jp)
上記のページによると...
リサーチ 金商法のリサーチに役立つリンク集
上場企業法務をメインで担当していなくても、金商法のリサーチが必要なときが定期的に訪れます。このページでは、金商法のリサーチにおいて、役立つリンクをまとめています。【】内は、長島・大野・常松法律事務所編『アドバンス 金融商品取引法〔第3版〕...
契約用語 「前項の場合」と「前項に規定する場合」の用法
概要
いずれも、前項の規定に関して情報を追加するときに用います。
ただし、用法を正確に理解していないと、条文の意味内容の理解や、契約条項の正確なドラフトに支障をきたす可能性があるので注意が必要です。
「前項の場合」の...
会計 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表（日本公認会計士協会ほか）
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、2021年8月16日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。
なお、今回の改正は技術的なものに限られ（西暦表示の併記、会社計算規則の...
契約実務 判例メモ_バンドメンバーと音楽事務所との間のマネージメント専属契約の解釈（東京高決令和2年7月10日判時2486号44頁）
本件の主たる争点と契約条項
本件の主たる争点はバンドメンバー（抗告人）がバンドのグループ名の使用権を有するか否かであり、その点に関連して解釈が問題となった音楽事務所（被抗告人）との間のマネージメント専属契約の条項は以下のとおり。
...
契約用語 「又は」と「若しくは」の用法
概要
いずれも選択的接続詞であり、英語の「or」に相当する。すなわち、複数ある選択肢を示すときに用いる。
「又は」と「若しくは」の用法
同じ段階の選択肢については、「又は」を用いる。
選択される語句に段階がある場合...
法律 【外為法】レアアース関連事業をコア業種に追加するための告示改正案（財務省 令和3年8月18日）
財務省は、令和3年8月18日、レアアース関連事業をコア業種に追加するための外為法告示の改正案を公表し、同改正案の意見募集が開始されています。
【財務省のプレスリリース】
【同改正案に関する日経の記事】
同...
法律 代替肉等の表示に関する留意事項（プラントベース食品等の表示に関するリーフレットとQ&Aの公表（消費者庁 2021年8月20日））
消費者庁は、2021年8月20日、プラントベース食品等の表示に関するリーフレットとQ&Aを公表しました。
プラントベース食品関連情報 | 消費者庁 (caa.go.jp)
プラントベース食品とは、植物由来の原材料し使用...
法律 ファクタリングに関する注意喚起（金融庁）
中小企業の資金調達手段（売掛債権のキャッシュ化の手段）として認知されているファクタリングですが、手数料等の条件によっては、資金繰りを悪化させる可能性があり、金融庁が以下のページで注意喚起を行っています。
特に、事業者向けのフ...