日本公認会計士協会（IT委員会）は、令和3年8月2日、ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を2021年７月30日付けで公表したと以下のページで掲載しました。
ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)
本提言は、コロナ禍での監査対応を踏まえて、リモートワークが企業の内部統制等に与える変化への対応と提言をまとめています。
リモートワーク特有のリスクとそれへの対応策についての言及があり、リモートワークが標準的な業務プロセスになる可能性があるウィズコロナ・アフターコロナの時代においては、十分な留意が必要な提言といえそうです。
また、付録2では、リモートワークの実施状況等に関する監査法人へのアンケート結果がまとめられており、大手・準大手・中小のそれぞれの監査法人におけるリモートワークへのスタンスが伺われ、（試験後の）受験生にとっても参考になる情報だと思われます。
例えば、「今後、リモートワークに移行する予定はありますか？現状のステータスとともに回答してください。」という質問に対して、大手・準大手は軒並み「現時点で既に移行済みである。」という回答なのに対し、中小（42法人）のうち、16法人は「移行することは考えていない。」と回答しているといった部分は、大手・準大手と中小のリモートワークへのスタンスの違い、あるいは、移行にかかる予算・人員等を確保できるかどうか、といったあたりを推測させるものとなっています。
（さらに、弁護士という私の立場からしても、会計士業界のリモートワークに対するスタンスを伺うことができ、我々の業界との対比ができる資料になっています。）
