| 外為法を日常的に扱っていない法務パーソンが、外為法の検討の必要に迫られた場面を主に想定しています。 そのため、比較的アクセスしやすい情報・文献を中心としています。 |
●財務省のホームページ
外為法関係・為替政策 : 財務省
外為法関係・為替政策
www.mof.go.jp
特に、解釈運用通達である「外国為替法令の解釈及び運用について」は重要。
日本銀行のQ&A
外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）（令和2年12月改訂）
※ （対内直接投資・特定取得編） の本文以外の情報はこちらから。
実務書
●アンダーソン・毛利・友常法律事務所編『M&A・投資における外為法の実務』（中央経済社、2020）
●今村英章ほか編著『詳解 外為法 対内直接投資投資等・特定取得編』（商事法務、2021）
●三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社『外為法ハンドブック2020』
令和元年改正について
●財務省のホームページ
パブリックコメント等も以下から参照可能。
2020年（令和２年）施行 外為法改正 関連資料 : 財務省
2020年（令和２年）施行 外為法改正 関連資料
www.mof.go.jp
●桜田雄紀「外国為替及び外国貿易法の一部改正並びに関係政省令等の改正の概要」NBL1171号4頁
